FP技能士3級要点まとめ【第1章：ライフプラニングと資金計画02】

公的医療保険

健康保険と国民健康保険に分かれている。

●給付対象：業務外の事由による病気怪我

●対象者：被保険者とその被扶養者 ※1

●保険料：協会けんぽ⇒労使折半　組合健保⇒規約で定める

●自己負担：３割(小学校入学後～70歳未満)

●高額医療費制度

●傷病手当金：最長1年6ヶ月、標準報酬月額の平均÷30日の額の3分の2

●出産手当金：被保険者が出産した場合、出産日以前42日から出産後56日までの期間で働かなかった日について支給。標準報酬月額の平均÷30日の額の3分の2

●出産育児一時金・家族出産一時金：1児につき原則42万円

●任意継続制度：被保険者期間2ヶ月以上、退職日の翌日から20日以内に申請、最長2年間。

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●運営主体：市町村と都道府県、または国民健康保険組合

●保険料：市町村等によって異なる

●業務上の病気、怪我も対象。傷病手当金、出産手当金など給付無し

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●被保険者＝75歳以上(65歳～75歳未満で一定の障害状態にある認定を受けた人も加入者)

●自己負担額：1割（保険料は年金から徴収）

雇用保険

●保険者：政府

●保険料負担：事業主負担分と被保険者負担分

●窓口：ハローワーク

【求職者給付⇒基本手当(失業給付)】

受給資格⇒離職日以前の2年間に、通算して12カ月以上の被保険者期間

※倒産・解雇等の場合⇒1年、通算6ヶ月

◆給付日数上限

【再就職促進給付】

失業者の再就職を援助・促進するための給付

【教育訓練給付】

払った費用の2割(10万円上限)。原則、被保険者期間3年以上(はじめての利用では1年以上)の人が対象となる

【雇用継続給付】

高年齢雇用継続給付⇒60歳到達時の75％未満の賃金で就労した場合に支給される
※最大で新しい賃金の15％

【育児休業給付】

育児休暇を取得した場合、休業前の賃金の67%相当額が支給される(180日間)
※180日以降は50％相当額

労災保険

業務災害または通勤災害による病気やケガなどに対しての給付。対象労働者：適用事業所で働くパート・アルバイトを含むすべての労働者。保険料は全額事業主の負担

【労災保険の休業補償給付】
労働者が休業した場合、4日目から給付基礎日額の60％が支給される

公的介護保険

公的年金制度

【国民年金(基礎年金)】：20歳以上60歳未満のすべての人が加入(65歳まで任意加入できる)

【厚生年金】：会社員・公務員等は基礎年金+厚生年金に加入

【被保険者区分】：第1号⇒自営業・学生等、第2号⇒会社員・公務員等、第3号⇒第2号被保険者の配偶者で扶養されている者(年収130万円未満)

【保険料】：第1号被保険者⇒2021年度は月額16,610円、第2号⇒厚生年金保険料は労使折半、第3号⇒保険料負担なし

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【老齢基礎年金】

受給開始年齢：原則65歳、繰り上げ受給(60歳から)⇒最大30％減(1ヶ月当たり0.5％減額)、繰り下げ受給(70歳まで)⇒最大42％増(1ヶ月当たり0.7%増額)

第1号被保険者の時に月額400円の付加保険料を納付すると、付加年金として「加入月数×200円」の上乗せ受給ができる

★学生納付特例制度
学生納付特例制度の適用を受けた時期は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算出されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。追納可能期間は10年間

 

※加給年金と国民年金基金との併用はできない

【老齢厚生年金】

受開始年齢：原則65歳から老齢基礎年金に併せて支給

★在職老齢年金制度：70歳未満の厚生年金の被保険者で働いている人が対象。年金額と賞与を含む給与の額によって年金が調整される。65歳未満の間28万、65歳以上47万以下なら減額されない。

【加給年金】

厚生年金の加入期間が20年以上の人に配偶者(65歳未満)または子(18歳到達年度の末日までの子もしくは、20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)がある場合に支給される年金。

※配偶者が65歳に到達すると給付が打ち切られる

【特別支給の老齢厚生年金】

一定以上の世代では60歳代前半で支給開始。厚生年金保険に1年以上加入しているのが要件。昭和36年4月2日生まれ以降は無し。

 

【遺族基礎年金】

給付要件：死亡したのが国民年金の被保険者もしくは、被保険者期間のうち「納付済み期間＋免除期間」が2/3以上

対象遺族：母子家庭もしくは父子家庭

受給できる遺族は「子のある配偶者」または「子」※子とは18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある子

【遺族厚生年金】

受給要件

①．厚生年金の加入者が在職中に死亡した時
②．退職後、厚生年金の加入中に初診日のある傷病で初診日より5年以内に死亡した時
③．1級または2級の障害厚生年金を受けられる人が死亡した時
④．老齢厚生年金の受給者(保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上ある人に限る)または受給資格が25年以上ある人が死亡した時

対象遺族：死亡した人に生計を維持されていた、①配偶者・子、②両親、③孫、④祖父母。(兄弟姉妹は対象外)※上位順位者から先に受給