FP技能士3級要点まとめ【第1章:ライフプラニングと資金計画 01】

ファイナンシャルプランニングと関連法規

■FP業務を行ううえで意識すべき関連法規

FP業務を行う際は、関連業法を遵守し単独で行えない業務は協業して遂行する

ライフプランニングの手法・プロセス

■ライフイベント表の作成

本人および家族の将来の予定・目標・希望などを表形式で時系列にまとめたもの

■キャッシュフロー表の作成

ライフイベント表をもとに年間の収支状況や貯蓄残高の推移を予想し、表形式にまとめたもの。

【可処分所得の計算方法】

可処分所得=年収ー(住民税+所得税+社会保険料)

【貯蓄残高の計算方法】

貯蓄残高=前年の貯蓄残高×(1+運用利率)+その年の年間収支

【物価変動率】

n年後の数値=現在の数値×(1+年間物価上昇率)n乗

■資金計画を立てるさいの6つの係数

1.終価係数:現在の額から将来の額を求める。

将来の額=現在の額×終価係数


2.現価系係数:将来の額から現在の額を求める。

現在の必要金額=将来の必要金額×現価係数


3.年金終価係数:毎年の積立額から将来の積立合計金額を求める。

将来の積立合計額=毎年の積立額×年金終価係数


4.減債基金係数:目標額を貯める為に、必要な毎年の積立金額を求める。

毎年の必要積立額=将来の目標金額×減債基金係数


5.年金現価係数:目標とする年金額を受け取る為に必要な年金原資を求める。

必要な年金原資=毎年の受取年金額×年金現価係数


6.資本回収係数:保有資産額から毎年の年金として受け取れる額を求める。

毎年の受取年金額=保有資産額×資本回収係数

住宅ローン

■住宅ローンの金利

【固定金利型(全期間固定)】

フラット35が代表的。融資金額8000万まで。融資比率(年収に占める年返済額の割合)は30%以下(年収400万未満)、35%以下(年収400万以上)。「適合証明書」の取得が必要。

適用金利は金融機関ごとに異なり、融資実行時点での金利を適用。

【変動金利型】

金利見直し⇒半年ごと
返済額見直し⇒5年に一度

【固定金利選択型】

返済当初の一定期間は固定金利で、その後は選択可。固定金利期間が長期のものほど金利水準が高い


■返済方法と繰り上げ返済

【返済方法】

★元利均等返済

元金と利息を合計した返済額(元+利)が毎回一定

※返済開始当初は返済額に占める利息分が多く元金が減少しづらい。返済総額が大きくなる。

★元金均等返済

毎回の返済額のうち元金部分が一定

※借入当初の毎回の返済額が大きい。返済総額は小さくなる。

【繰上げ返済】

期間短縮型:毎月の返済額は変えずに、返済期間を短くする方法

返済額軽減型:返済期間は変えずに、毎月の返済額を少なくする方法

※条件が同じであれば、総返済額は期間短縮型の方がすくなく、利息の軽減効果が大きくなる。

教育資金

【日本政策金融公庫(国の教育ローン)】

教育一般貸付:1人350万円以内。最長15年、固定金利。親の年収制限あり

【日本学生支援機構(奨学金)】

第一種:無利息・選考基準が厳しい・返済義務あり・親の年収制限あり

第二種:利息付(在学中は無利息)・選考基準が穏やか・返済義務あり・親の年収制限あり

【教育資金の贈与の非課税特例】

子・孫(30歳未満)に対する教育資金の贈与は1人につき1500万円まで非課税

企業年金・個人年金

【企業年金】=企業が主体となって退職金などを年金として給付する制度

1.確定給付型の企業年金

もらえる給付額があらかじめ確定している企業年金

2.確定拠出型年金

掛金額は確定(固定)しているが、年金額は自分の運用次第で変動。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象。企業型と個人型(iDeCo)がある

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